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なぜ日本では大規模な労働運動が生まれないか


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フランスで大規模な農民のデモが起こっているという。
なんか、あまり日本のニュースではやらないけど、ツイッターなんかでは流れてきていて。

ま、先日そういえば、池袋の西武がストライキを行ったけれど、そういうのって日本ではあまり見かけなくなった。
俺が子どもの頃は、よく国鉄はストライキをしていた。
朝7までに解除されなかったら学校は休みになったりもしていて(俺が通っていたのは国立大学の付属小だったので、電車通学の児童もたくさんいた)、けっこうそれは風物詩だった。
が、まあJRになって見なくなった。
国鉄の分割民営化は「日本最大の労組潰しだ」と言ってた人がいたけど、まあそうかもしれないな、と思う。
というか、そうなってしまった。

これ、なんで日本では大きな労働運動、ストライキやデモが起こらないのか、って不思議でしょうがないわけなんだけど。
だって、ここまで非正規だとかで搾り取られて、格差もすごく開いているのに、大企業の内部留保はどんどんでかくなっている。
なのに、労働者は沈黙している。
ストライキもデモも起こらない。

と思っていたら、ツイッターで「産業別労働運動を日本に広めよう」というのが流れてきて、それを読んだらちょっとなんか「なぜ日本で大きな労働運動が起きないか」がわかった気がしまして。

まず、欧州の労働組合は「産業別になっている」ということなんだね。
だから例えば、印刷業はいろんな印刷企業で働く労働者が参加している、と。
ま、その中で、例えば印刷労組A、印刷労組B、というのもあって、協調したり反発したり、みたいなことをしていたりもする。
ただまあ、そこはあまり重要ではなく、要は「印刷業」が、企業の枠を越えて労組が成立している、というコトが重要。

これはどういうことかというと、印刷労組は、全ての印刷業に関わる労働者の賃上げを求められる、ということなんだよね。
どの企業が、というのではなく、印刷業全ての企業に、そこで働く労働者の賃上げを求めることができる。
それに企業側が答えられなければ、印刷産業全体でストライキを打つことができる、という。
それで企業側が折れれば、印刷業全ての労働者の賃金が上がる。

一方、日本の場合は、労組が企業単位なんだよね。
だから、印刷会社Cが労組の賃上げに応じなかった場合、応じた印刷会社Dよりも、業績が上がってしまう、ということが起きてしまう。
つまり、応じれば応じるほど人件費は上がるわけだから、企業としてはうまくない。

この日本式だと、一つの企業がその企業の労働者の要求を受け入れる、というのは難しくなる。
だって、受け入れると企業としてはソンになる。
結局、賃金はなかなか上がらない、ということになる。
産業別労働運動だと、ストライキも全ての印刷企業に関わるし、どっかの企業だけが「ソンをする」という状況にならない。

企業ごとの労組だからといって、じゃあストライキが打てるかというと、それも簡単ではない。
ストライキを打てば、その分の仕事が他の印刷会社に移ることになる。
結果として、企業は衰退するかもしれないが、そうなれば、極論すると労働者の賃金そのものが確保できなくなってしまう可能性もある。
労働運動は、企業を罰することも時には目的になるかもしれないが、そもそも自分の賃金を上げるためのものであるからして、ストライキそのものが自分の首を絞めることになる。

これが印刷業全てで労働者がストライキ、という形になれば、特定の印刷会社がソンをする、トクをする、という状況じゃなくなる。

日本の場合、また中小企業が多いコトも特徴でありまして。
大企業の労組が頑張って賃金を上げたとする。
その大企業は、下請けの中小企業にその分、安い値段で仕事を回すことになる。
そうなったら、少なくとも中小は賃金を上げることが不可能となる。
つまり、同じ印刷業だったとして、そこで労働運動は分断が生まれてしまうのだ。
逆に、中小企業が賃上げをすれば、大企業はその分のコストを負担しなければならなくなる。
つまり、企業別の労働運動で賃金を上げようとするのはそもそもかなり難しいのではなかろうか、とオレは思ったわけ。
だって、そこにあるのは分断でしかない。

大企業の賃金が上がれば他の企業にも波及していく、というのは、そもそも産業別労組が成り立ってなきゃならないのだ。
企業別である限り、それはない。
むしろ格差が広がると考えた方がいい。

しかし、なんでこの「企業別労組」に日本はこだわってしまっているのか、という。
ほとんどの大企業は自社の中に労組を組織させている。
そしてそれは、自動的に労働者がその企業の労組に加入する、ということで成り立っているという。
これをユニオンショップ協約、というらしい。
つまり、どっかの大企業に勤めれば、自然とその大企業の労組に加入する、というか、している、のである。
そして、強制的に賃金から「組合費」を受け取ることができる。
つまり企業内労組は、黙っていても社員がいる限り、組合費を取りっぱぐれなく集められる。
そして、組合はそこからストライキ資金のための「闘争資金」を積み立てている。
とはいえ、実際にはストライキなど打てはしないことは先に書いたとおりだ。
この闘争資金、一説によれば、NTT労組は闘争資金だけで550億あるという。
これを運用すれば、その益だけで労組には莫大な利益が入ってくる。

これが、いわゆる連合だのの「労働運動貴族」の正体である。

この状況を彼らが手放すはずがない。
だから、日本では産業別労働運動に移行できない、すなわち賃金が上がらない、と考えることが出来る。

どうでしょう?
簡単にまとめたつもりですが、もしわからなかったら調べてください。

今我々に必要なのは、今の日本の労働者運動とか言ってるモノを「君らは労働者のための運動をしていない」と、徹底的に批判することだろう。
そして、欧州の「産業別労働組合」をもっと学んでいくことではなかろうか、と思っている。






(BGM:M-Pact「Jingle Bells」from「The Carol Commission」)
→アカペラグループなんですね。
どっかソウルフルでカッコいいです、これ。

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